税務相談、税務調査対応。 お客様と共に様々な問題解決に臨みます。 税務はもちろん、日々の業務から経営に関すること、 お客様とご一緒に取り組ませていただいております。 税務署への届出書の作成、提出の手続きの代行も行います。

会社設立からのお手伝い

会社を設立する場合は、法務局への登記申請、税務署及び役場への設立届出、従業員がいれば雇用関係や社会保険関係の届出、許認可が必要な事業についてはそのための官庁への届出が必要になります。
（司法書士、行政書士、社会保険労務士等の各種専門家のご紹介が可能です）
個人事業か法人経営かの有利不利の設立前の事前検討から始まって、会社を設立する場合の諸手続き、官庁提出書類の作成及び提出をご支援しています。
法人を設立する場合は、届出などを適切に行い後で不利な取り扱いにならないようにすることが重要です。

記帳代行・記帳指導

【記帳代行】

会計事務所が会社に代わり帳簿記入を行います。事務担当者のいない小規模企業の場合には、帳簿記入を自社で行うより、記帳代行の方が、手間がかからず自社の業務に専念でき効率的です。

【記帳指導】

会社規模が次第に大きくなり、取引数が多くなると自社で経理処理を行った方が経営数値をタイムリーに把握できること、また記帳代行を依頼するより費用的にメリットがあります。
会計事務所では、自社で適切に経理処理ができるようにご指導いたします。

パソコンソフト導入支援

会社が自社で経理処理を行う場合は、会計ソフトを選択し、会社情報・経理情報を会計ソフトに設定することになります。
会計ソフトは、それぞれソフトの種類によって操作性が異なり、一度会計ソフトを導入したら、ソフトを変更することは難しいので、会計ソフトを適切に選択することは重要です。
またソフトの操作方法を熟知していないと導入後の事務処理の手間が異なってきます。

法人税確定申告書・消費税確定申告書の作成（法人企業様）

減価償却、引当金繰入、未収入金・未払金の計上など決算特有の処理を行い、勘定科目内訳明細書及び決算書を作成し、決算書を基に税額計算、確定申告書を作成します。
自社で正しく会計処理した会計帳簿に基づいて、決算時のみの関与で決算及び確定申告書作成業務を請け負うことも可能です。

所得税確定申告書・消費税確定申告書の作成（個人事業主様）

個人の事業所得、譲渡所得、不動産所得などに対する確定申告書を作成します。
小規模・零細の事業者様につきましては、年１回から２回位の関与で会計帳簿記入から確定申告書作成までを行います。

年末調整

年末調整計算及び源泉徴収票などの法定調書を作成します。
年末調整計算は役員、従業員の給与所得及び所得税を計算する業務です。
また年末調整にかかわる法定調書とは、税務署に提出する給与所得の源泉徴収票、報酬等の支払調書など及び市町村役場に提出する給与支払報告書などをいいます。

資金繰り・予算実績比較

資金繰り実績、及び今後の資金繰りを確認します。今後の売上単価・売上数量予想、設備投資・雇用予定などに基づいたシュミレーションが可能です。
効率的な会社経営のために、数々の数値パターンを考え経営計画を立てていくことが必要です。設備投資の有効性判断、新規事業進出の採算性判断、さらに事業再構築のために将来の予想数値を事前にシュミレーションし、後日実績数値と比較検討していくと手間はかかりますが効率的な事業活動を行えると考えています。

税務相談・経理事務管理

税務、会計、経営などに関する相談に応じます。
税務処理、会計処理、資金繰り、業務の効率化、内部統制・内部管理体制の構築など様々な問題解決のためにともに検討していきます。
また税務署への届出、役員会議事録、総会議事録、各種契約書の整備など、必要業務にもれのないように書類の検討を致します。
税務署への届出提出、必要書類の整備を失念し不利な取り扱いを受けないようにすることが大切です。

給与計算の支援

給与計算ソフトの導入など給与計算のご支援を行っています。
給与計算ソフトを使えば、給与計算の集計、源泉税額、社会保険料額の算定などにかかる手間を省くことができ効率的です。