相続が発生してからの手続きや税の申告をお請けしております。
何から始めたらよいのかわからないというお声をよくいただいております。
そんなときこそご相談ください。
お客様のそれぞれの状況に合わせてお話を聞かせていただいております。
相続が発生してからの手続きや税の仕組みをご説明させていただき、資料収集、相続税の申告等、ご対応させて頂きます。
相続税の基礎知識
(1)相続税のかかる人:
被相続人(亡くなった方)から財産を受け継いだ人にかかります。
(2)相続税の課税対象とは:
相続財産(現金預金、有価証券、不動産などから借入金、葬式費用、未払金などの負債を差引)とみなし相続財産(生命保険 金、死亡退職金など)が課税対象となります。
(3)相続関連の各種期限について
- 相続税申告及び納税期限:相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
- 相続放棄または相続限定承認:相続開始を知った時から3か月以内
- 所得税準確定申告:相続開始を知った日の翌日から4か月以内
(4)相続税基礎控除額:
法定相続人の数により基礎控除額範囲内の場合、相続税の申告及び納税はありません。
*基礎控除額… 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数となります。
(5)配偶者の税額軽減:
被相続人で配偶者の課税価格が1億6,000万円までか配偶者の法定相続分相当額までの場合、配偶者に相続税はかかりません。
(6)相続税の税率:
遺産額から基礎控除額を差引しその残額を法定相続分に応ずる取得金額に税率を乗じ控除額を差引します。
【 相続税の速算表 】
法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000万円以下 | 10% | なし |
3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
1億円以下 | 30% | 700万円 |
2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
以下省略 (但し、法定相続分に応ずる取得金額に応じて45%~55%の税率区分あり) |
*計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。
一般的な相続税の節税対策
- (1)生前贈与(暦年、住宅資金など)
- (2)生命保険の非課税枠活用
- (3)小規模宅地の特例
- (4)賃貸不動産の建築
- (5)墓地・墓石、仏壇・仏具の生前購入
など
相続税がかかりそうな場合にご留意頂くこと
- どの程度相続税が掛かりそうか概算計算し、上記節税・納税資金対策を考える。
- 小規模宅地の特例が適用できないか特例適用の条件を確認する。
- 相続開始前の3年内の贈与は相続財産に加算されることもあるため生前贈与加算の対象となる人以外の贈与を考える。
- 相続発生直前の各種請求書、相続発生後の領収書保管、金銭出納帳を作成し負債控除できる体制にしておく
- 通帳の引出金額、受入金額が大きい場合はその内容について常日頃からメモしておく。
など